記者「安倍首相が帰国せずに外遊をしているのは問題ではないですか」

　佐藤「まったく問題と思いません。日本国内で起きた国際テロ事件ならば首相は外遊を取りやめる必要があるでしょうが、アルジェリアの事件で日本の首相の外交日程が変更されるということになれば、このような手法で日本の外交に影響を与えることができると国際テロ組織が考えます。安倍首相は外遊を切り上げるべきではありません」

　記者「城内実外務政務官を現地に送るということですが、政務官なんか送って役に立つのでしょうか」

　佐藤「城内氏は、外交官出身で、語学も堪能で、交渉能力も高いです。国際テロリズムの状況についてもよく知っている。能力と経験から考えて、政府で城内氏以上の人を考えることはできません」

　記者「安倍首相は人命尊重が第一と言っていましたが、結局はアルジェリア軍の攻撃によって犠牲者が出ました。安倍首相の見通しは甘かったのではないでしょうか」

　佐藤「そうは思いません。今回、マグレブ諸国のアルカーイダを自称するテロ集団から人質を救い出すための、現実的な手法は救出隊による強行突破しかありません。アルジェリア軍でなく、米軍かフランス軍の特殊部隊が従事すれば、犠牲者を減らすことができたかもしれませんが、アルジェリアの国家主権を無視して救出作戦を展開することはできません」

　記者「交渉や取引の余地はないのですか」

　佐藤「まったくありません。仮にテロリストの要求を受け入れて、フランス軍がマリのテロリスト基地に対する空爆を停止すれば、この情報はインターネットを通じて全世界に広まり、アフガニスタン、パキスタン、インド、スーダン、イエメンなどでもテロリストが外国人を拘束し、政治的要求を掲げます。本件に関しては力による解決しかありません」